電子契約で印紙代がかからない理由

印紙税法第二条にて、印紙税の対象は課税文書とされています。そして、国税庁は課税文書を「紙の原本」と定義しています。

電子契約の場合、原本にあたるものは電子データとなりますので、課税対象となりません。また、電子データをプリントアウトしたもの(写し)も原本ではないため、印紙代はかかりません。

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※行政書士三浦国際事務所からのクラウドサインお申し込み方法は、書面下部にご記載をさせていただいております。

行政書士三浦国際事務所、代表行政書士の三浦です。

行政書士三浦国際事務所は、ご契約書作成業務を専門とし、日々多くのご依頼者様にご利用いただいております。

近年、クラウドサインを筆頭に電子契約ツールが普及しつつあり、契約書締結における労力及び時間の削減の一助となっています。

クラウドサインでのご契約書のご締結は、収入印紙代が不要になる点も、大きなメリットであることは間違いありません。

収入印紙代は、ご契約書の種類により異なりますが、1通に対して数百円〜数千円程度の実費が発生し、中には数十万円の収入印紙が必要となるケースもございます。

法人様、個人事業主様を問わずご利用いただけるクラウドサインは、労力、時間及び収入印紙実費の削減を実現でき、業務に集中出来ることはもちろん、ご契約の相手方様にとってもメリットを感じていただけるツールであると認識しております。

現在、行政書士三浦国際事務所では、新規お申込みキャッシュバックキャンペーンを実施しておりますため、今後の契約方法のスタンダードとなるクラウドサインのご利用を、是非この機会にご検討頂けますと幸いでございます。

クラウドサイン導入メリットは、「契約締結のスピード化」「コスト削減」「コンプライアンスの強化」の３つがございます。

「契約締結のスピード化」

契約書の締結には、これまで郵送や対面での締結方法が一般的であったため、平均して1〜2週間程度の時間が発生しておりました。しかし、クラウドサインをご利用頂いた場合、最短1分程で契約の締結が可能となります。また、スマートフォンからでも締結可能なので、外出先等、場所や時間にとらわれず契約を締結することが可能です。

「コスト削減」

クラウドサインをご利用いただくことで、契約書の郵送代、紙代及び印刷代が発生しないことはもちろん、国税庁の正式見解として、 電子文書は課税の対象とされておりませんので、印紙税の削減が可能であるというメリットがあります。

「コンプライアンス強化」

欧米諸国では、電子契約サービスが広く普及しています。欧米諸国にて電子契約サービスが普及した背景といたしましては、紙の契約書では、紛失及び改ざんのリスクを常に有している点にあると言われています。欧米諸国では、日本以上に契約書至上主義であり、契約書に記載がある内容が全てであるという認識をもっている事業者様も少なくありません（こちらの点、日本では、契約書に記載の内容はもちろん、相手方との関係の中でフレキシブルに対応される事業者様も少なくないかと思われます）。しかし、今後の事業者様のリスク及びトラブルを避けるために、紛失及び改ざんのリスクがないクラウドサインのご利用に、メリットを感じていただけるかと思われます。